不正行為にご注意ください｜ IT導入補助金2025

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不正行為にご注意ください

不正行為に
ご注意ください

「キャッシュバック」「実質”無料”」などは
不正行為の可能性があります

このような勧誘には要注意！

不正行為について

IT導入補助金において、以下の行為はすべて不正であり、犯罪です。不正行為と判断した場合、交付決定取消、補助金の返還請求、IT導入支援事業者登録取消を行います。

1．ITツールを実質無償で提供する、減額する等の販売行為

会計ソフトの購入費用を後日、IT導入支援事業者もしくは第三者から返金される

その他営業先への紹介料と称して、IT導入支援事業者もしくは第三者から「紹介料やコンサル料等」を受け取る

2．補助対象者以外が申請手続きを代理で行う行為

補助対象者がGビズID（法人・個人事業主向け共通認証システム）等を他者に共有し、申請マイページの開設やその後の交付申請における手続き等を行わせる

3．ITツールが導入されていない、役務（導入研修・コンサルティング等）が実際に遂行されていない行為

会計ソフトを購入したが、試供版のみが提供されており、利用可能なソフトウェアが導入されていない

在庫管理ソフトの購入とソフトウェア導入研修を10時間受講したという内容で補助金を受給したが、実際は導入手順をメールで共有されたのみで導入研修が行われていない

「ITツールが導入されていない、役務が実際に遂行されていない等の不正行為」に対するイメージ図

4．同じ内容で国から他の補助金や助成金を受給する行為

1つの顧客管理システムについて、「IT導入補助金」と「ものづくり補助金*」の両方に申請し、顧客管理システム購入費用に対してそれぞれの補助金を受給する

* ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

5．補助事業者として不適切な行為

補助金の受給要件を満たすため、従業員を過少申告するなど企業実態を偽装して申請する

立入調査について

事務局では、本補助金の交付規程の定めに則り、IT導入支援事業者、補助事業者に対し、現地確認を含めた立入調査を行っております。交付規程及び公募要領の定めに反する事実が確認された場合や、現地確認を含めた立入調査に正当な理由なく応じなかった場合は、交付規程第8条及び第27条に則りIT導入支援事業者の登録取消、補助事業者の交付決定の取消の他、事業者名の公表、警察への通報等の措置を取ることがあります。

補助金の返還について

不正関与の認識が有るにもかかわらず補助金を受け取ってしまった場合や、補助金受け取り後に不正関与に気づいた場合などについては、後年手続きによる補助金の返還を受け付けております。なお、補助金返還にあたり加算金及び延滞金が課される場合がございますのでご留意ください。
補助金返還の流れは下記のフロー図をご確認ください

後年手続きによる補助金
返還の流れ

後年手続きの手引き(IT導入補助金2023後期)はこちら、後年手続きの手引き(IT導入補助金2024)はこちら

※ 各種補助金等の返還手続きを装った詐欺にはご注意ください。
※ IT導入補助金2023前期以前に関するお問い合わせは、https://www.it-hojo.jp/をご確認ください。

不正に関する情報提供について

不正に関する情報提供にご協力いただける方は、以下のリンクよりGoogle Formsに遷移のうえ、設問にご回答ください。 https://forms.gle/rmgDCkHuown7x6JD7
ご回答内容を踏まえ、事務局が情報取得を必要と判断する場合には、別途、不正に関する情報をご提供いただくためのフォーマットをメールにて送付いたします。フォーマットを受領された方は、案内に従い、不正に関する情報をご提供願います。

ご提供いただく情報の取扱い

本事務局は、お預かりする個人情報、並びに不正に関する情報を、以下のとおり適正かつ安全に管理・運用いたします。

・個人情報は、追加のヒアリングを目的とするなど、貴殿との連絡手段としてのみ利用いたします。
・不正に関する情報は、適正な補助事業が遂行されているか否かを判定するための、一根拠としてのみ利用いたします。
・個人情報、並びに不正に関する情報を、第三者へ提供することはございません。