12月15日更新 後年手続きの一部手続きの受付が開始されました
・ITツールの解約(利用中止)に伴う辞退
・その他事由(廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収分割等)による辞退
本事業において補助金交付後に、IT ツールの解約・利用中止、補助事業者の事業廃止・事業承継・吸収合併等の事情により補助金交付を受けた補助事業の取りやめなどが発生した場合、事務局への報告、辞退手続きが必要となります。
後年手続きをご希望の場合は、事務局コールセンター(0570-666-376)へお問い合わせください。申請手順についてご案内いたします。
※後年手続きは、後日システム上で実装される見込みです。
現在申請者ポータル・IT事業者ポータル・構成員ポータルより辞退手続きを行うことはできませんので、ご留意ください。
※後年手続きの詳細は、今後「後年手続きの手引き」に掲載予定です。