10月24日更新【事業実績報告を実施予定のIT導入支援事業者のみなさま】事業実績報告における補助対象者の情報閲覧可能範囲について

以下 2 種類の情報につきまして、より一層の厳格な管理と提供先の限定が求められる機微な情報（財産被害が生じる可能性のある情報等）や「要配慮情報」、「特定個人情報（マイナンバー）」が含まれる可能性があるため、後期事務局としては、IT 導入支援事業者様の閲覧を制限させていただく旨をお知らせいたします。

また事業実績報告機能には、不備訂正を円滑に行うために事務局向けのコメント入力欄を設けておりますので、添付書類をはじめとした不備訂正の早期解消をしてまいります。

１．財産被害が生じる可能性のある情報

・支払い証憑（銀行振込、インターネットバンキング、クレジット払い）
・補助金受取口座情報

２．機微情報等に該当する可能性のある個人事業主の情報
実績報告機能において、商流一括類型における取引先が個人事業主の場合の以下 3 点の添付データ

・運転免許書、運転経歴証明書若しくは住民票
・所得税の納税証明書（「その１」若しくは「その２」）
・確定申告書

IT 導入支援事業者のみなさまにおかれましては、事業実施・実績報告の手引きをご参照のうえ、事業実施ならびに事業実績報告の手続きを進めて頂きますようお願い申し上げます。みなさまには何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

10月24日更新 【事業実績報告を実施予定のIT導入支援事業者のみなさま】事業実績報告における補助対象者の情報閲覧可能範囲について

10月24日更新【事業実績報告を実施予定のIT導入支援事業者のみなさま】事業実績報告における補助対象者の情報閲覧可能範囲について