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株式会社マルサン

建築基準法改正に伴う事業拡大とデジタルシフト

集合写真
株式会社マルサンは、在来木造住宅用の構造プレカット材・羽柄プレカット材・パネル材といった木質部材の製造販売及びこれらに関連する建築資材の販売を手掛けています。
2025年(令和7年)4月に施行予定の4号特例(木造戸建住宅建築確認手続き)の見直しを事業拡大の契機と捉え、自社でも木造住宅の構造計算ができるようにIT導入補助金を利用しCADソフトを導入、専門部署も新設されました。
ソフト導入経緯や効果、また今後の展望などについて、同社システム担当の新野さんにお話をお伺いしました。

IT導入補助金を利用された経緯についてIT導入補助金活用のきっかけを教えてください。

新野さん:
以前もIT導入補助金を活用したことがあり、補助金制度自体は知っていました。今回は、2025年4月に見直しが予定されている「建築確認・検査や審査省略制度の対象範囲の見直し(いわゆる『4号特例』の縮小※)」に係る改正に際して、当社でも構造計算出来るにようになれば、普段お付き合いしている工務店側も助かるのではと思い、CADソフト導入を検討し始めました。
 ネットなどで、複数のソフトを比較検討していたなか、福井コンピュータアーキテクトさんから当社にセールスのご連絡があり、見積をもらうなどしてコミュニケーションを取るなかで、最終的に福井コンピュータアーキテクトさんにお願いしました。また対象とするツールがIT導入補助金の対象であることも商談中に教えていただきました。
  • ※建築基準法第6条の4に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物(同法第6条第1項第4号に該当する建築物)において、建築士が設計を行う場合は、特例として法令に基づく審査が省略(いわゆる「4号特例」制度)されていましたが、2025年4月以降、本特例制度の対象範囲が縮小されます。
ツールの写真

導入されたITツールについて導入されたツールと導入までの経緯を教えてください。

新野さん:
上記のとおり、CADソフトの『ARCHITREND ZERO』を導入しました。実は既にお付き合いしている協力会社さんが利用されていたソフトで、ある程度使い勝手のわかるソフトがいいだろうという経緯です。操作方法についても教えていただいており感謝しております。
 またこれは本当に偶然なのですが、導入の社内稟議が通り申請手配を準備していたタイミングで、構造計算のスキルを持った方が当社に転職してきました。ただスキルを持っているといってもすぐに使いこなせるレベルという訳ではなかったので、先の協力会社さんのご配慮もあり色々と教えていただけました。既存社員からもCADソフトを扱える人材を輩出すべく、2名がスキルを習得中です。
作業風景

導入後の効果についてソフト導入後、何か変化はありましたか?

新野さん:
ソフト自体の効果という訳ではありませんが、技術者の育成が順調です。もともと彼らが在籍している部署の上長からも理解を得て、来るべきときにしっかりとお客様にサービス提供できるように頑張っています。みなさん新しい事業立ち上げに携わっているということで、モチベーションも高いようですし、早く一人前の構造計算ができる人材になれるよう一丸となって進んでいきたいですね。
 営業数字面は施行後に表れることになりますが、取引先は百を超えますので会社としても大変期待しています。
代表写真

今後の展望や期待今後、IT化やデジタルシフトを検討しているものがあれば教えてください。

新野さん:
当社の社内ワークフロー全体がまだ紙の管理です。今すぐにデジタルシフトが必要な程度の課題という訳ではありませんが、そろそろ変え時だろうと、いくつかのツールの見積を取り始めています。具体的にいうと、人事労務や勤怠のシステム化を検討しています。 これは私自身の話にもなってしまうのですが、いまは総務系の作業が仕事の6割程度を占めているので、徐々にデジタル化していき、システム領域の仕事が7割程度にしていきたいと考えています。社長からも、会社に役立つのであれば積極的にITツールを提案してほしいと言われていますので、どんどん変革していきたいです。
 またよく社内での立ち話から、その方が抱える課題を教えてもらったりして、実際に解決策を導入するまでに発展することもあったりするのですが、今後もそういう声を拾っていきたいと思います。