複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポートします
補助の目的
サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DX の実現や、生産性の向上を図る取り組みに対し、「通常枠」よりも補助率を引き上げた 「複数社連携IT導入枠」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコ ーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的としています。
複数社連携IT導入枠については、申請フローや交付決定後の手続きが異なるため、以下の「IT導入補助金2025 公募要領 複数社連携IT導入枠」の「3.交付申請方法」より詳細をご確認のうえ、交付申請をお願いします。
※新規登録以降のログインは「申請マイページ」よりお願いします。
補助対象者
- 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
- 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等
- 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
補助率・補助額
図を左右にスクロールできます。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助額 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基盤導入経費 | ソフトウェア | 3/4以内、 4/5以内※1 | 50万円以下×グループ構成員数 | 3000万円以下※2 | |||||
| 2/3以内※1 | 50万円超〜350万円以下×グループ構成員数 | ||||||||
| ハードウェア | PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円×グループ構成員数 | ||||||
| レジ・券売機等 | 20万円×グループ構成員数 | ||||||||
| 消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円以下×グループ構成員数 | |||||||
| その他経費 | 2/3以内 | 200万円以下※3 | |||||||
- 補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内
- 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
- 補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額
補助対象
- 基盤導入経費
- ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア
- 消費動向等分析経費
- 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
- その他経費
- 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費
「複数社連携IT導入枠」の具体的な取り組みイメージ
商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。
01地域にAIカメラ ＋ 個店にPOSデータ分析システム
- 地域全体
- AIカメラで取得した来街者の
属性や回遊データを分析
- 地域内の店舗
- POSデータ分析システムにより
各店舗の購買データを分析
回遊性等の分析結果と店舗の売れ筋等を比較し、商品構成の見直しなどにつなげる。
- 対象経費例
- ＜ハードウェア＞ AIカメラ、POSレジ ＜ソフトウェア＞ 分析システム導入費
02地域にビーコン ＋ 個店にAIカメラ
- 地域全体
- ビーコンで
来街者に情報を発信
- 地域内の店舗
- AIカメラで取得した各個店の
消費者動向データを分析
各個店のターゲット層に近い来街者に向け、効果的な情報発信を行う。
- 対象経費例
- ＜ハードウェア＞ ビーコン、AIカメラ ＜ソフトウェア＞ 分析システム導入費
03 地域に電子地域通貨 ＋ 個店に分析アプリ
- 地域全体
- 電子地域通貨による地域経済の活
性化やアプリによるクーポンの発行
- 地域内の店舗
- 電子地域通貨の利用状況
から消費者の購買データを分析
消費者の購買状況を踏まえた効果的な情報発信を行い、来街を促進する。
- 対象経費例
- ＜ハードウェア＞ キャッシュレス機器
＜ソフトウェア＞ アプリ導入費、分析システム導入費
04 地域にセンサー技術（人流・気象・交通量等）
- 地域全体
- 人流・気象・交通量などが計測できるセンサーを導入し、データを分析
- 地域内の店舗
- 各店舗で需要を予測
来街者等のデータをもとに各店舗が需要予測を行い、業務効率の改善を行う。
- 対象経費例
- ＜ハードウェア＞ センサー
＜ソフトウェア＞ 分析システム、需要予測システム導入費
スケジュール
※以降のスケジュールは「事業スケジュール」をご確認ください。
関連資料
IT導入補助金2025 複数社連携IT導入枠
IT導入補助金2025 複数社連携IT導入枠の概要
活用事例
実際に申請された事業者からヒアリングした内容を、申請に向けた取り組みとしてご紹介します。申請を検討されている方は、ぜひ申請準備にご活用ください。
補助事業グループ名
亀岡商業協同組合かめPay導入グループ
代表事業者名／参画事業者数
亀岡商業協同組合／20者
事業概要
亀岡商業協同組合が導入する「かめPay」は、クーポン機能やプリぺイド事業を統合した電子地域通貨であり、約20年の間、実施してきたポイント事業も「かめPay」に導入する。「かめPay」の導入により、地域の住民に対して利便性の高いサービスを提供するとともに、地域のデジタル化やスピーディーな決済、業務効率などを実現し、労働生産性の向上に取り組む。また、デジタル化への移行に伴って、従来の新聞折込によるPRでは届かなかった情報をアプリで配信したり、加盟店マップに掲載される店舗情報からも来店者を呼び込み、売り上げ増加を見込む。労働生産性の向上に関して、顧客データや購買データなど客観的なデータを分析することで、ポイントの還元やクーポンの発行、情報発信、各種イベントへの活用に取り組み、「消費の域外流出」と「消費の全体流通額の減少」という地域課題の解決を目指す。
申請に向けた取り組み
しかし、キャッシュレス決済の導入にあたっては、「キャッシュレス決済の導入で売り上げが上がるのか」「大手の決済サービスでは顧客情報が得られないのではないか」「加盟店側が、ポイント還元の施策などを自由に実施できるのか」といった意見もあり、独自の決済手段（電子地域通貨）を導入する方向で意見がまとまりました。
電子地域通貨の導入に向けて、議論を重ねてきましたが、事業を推進するイメージを固めたタイミングで、本補助金への申請を行うこととしました。また、申請する事業者だけでなく、地域全体で「かめPay」やキャッシュレス決済の利便性などを認知していくため、事業者向けの勉強会などを実施しています。
合意形成
システム移行に関して、多くの負担が生じる可能性があったので、おつきあいのあったIT提供事業者（株式会社シンプライズ）に依頼することで、会員のみなさまに迷惑をかけず、経済的なメリットがあるのではないかと判断しました。また、株式会社シンプライズが提供する電子地域通貨サービスも、消費者にとって利便性が高いと考え、「かめPay」のサービスを導入しました。
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