• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠

地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認取得

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを応援するものです。地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県が承認している場合、審査の加点となります。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠

地域未来牽引企業への選定および目標の提出

交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していることが必要です。
「地域未来牽引企業」とは、経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、これまでに全国で4,700の企業や団体を選定。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果をおよぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、または、今後取り組まれることが期待されています。

• 通常枠

クラウドを利用したITツール導入の検討

導入するITツールとしてクラウド製品が選定されている場合、加点の対象となります。
2018年6月7日に各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドツールの導入を促しています。

• 通常枠

インボイス対応ITツール導入の検討

導入するITツールとしてインボイス対応製品が選定されている場合、加点の対象となります。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠

賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成

事業計画期間において、以下各枠ごとの要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明するとともに、策定した事業計画を達成する必要があります。

※なお、申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明し、事業計画を達成したと申告したにもかかわらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取り消します。

詳細については公募要領をご確認ください。

• セキュリティ対策推進枠

SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）

国の推進するセキュリティサービスを選定していること

導入するITツールに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているITツールが含まれていること

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠

IT戦略ナビwithの実施

中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っている場合、加点の対象となります。「IT戦略ナビwith」実施時に、本事業の申請に用いたGビズIDプライムを入力し、結果が表示された画面を交付申請時に添付することが必要です。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠

健康経営優良法人2025の認定取得

令和6年度に「健康経営法人2025」に認定された事業者であること。
健康経営優良法人とは、経済産業省が推進する健康経営に関し、特に優良な取り組みを実践しているとして日本健康会議※が認定する法人を指します。健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指します。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
※日本健康会議とは、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について官民連携により職場や地域で具体的な対応策を実現していくために組織された活動体を指します。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠

くるみん・えるぼし認定取得

交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目またはプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみんまたはプラチナくるみんのいずれかの認定。）を受けた者

• 複数社連携IT導入枠

複数社・地域の生産性の向上のためにより新規性のある取り組み

本事業を通じて得られた知見やノウハウ、データマーケティングの手法などを地域で普及啓発し、地域の生産性の向上につなげる取り組み

本事業を通じて得られたデータを可能な範囲でオープン化し、地域の課題解決に繋げていく取り組み

地域の自治体、金融機関、公共機関、ITベンダー、観光団体、医療、介護、福祉、教育、防災、防犯関係者などと連携し、地域課題の解決を目指す取り組み

本事業を実施する以前に、デジタル化の取り組みを実施しており、既存の取り組みと合わせて本事業を行うことで、事業の加速化を図る取り組み