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交付決定後に必要な手続き

交付決定後に必要な手続き

(中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き)

交付決定から事業実施効果報告までのフローについて

複数社連携IT導入枠の事業実施および実績・効果報告について

複数社連携IT導入枠については、交付決定後の手続きが異なるため、以下の「IT導入補助金2025 公募要領 複数社連携IT導入枠」の「6.交付決定後から事業実施期間中に行うこと」より詳細をご確認のうえ、提出をお願いします。

※新規登録以降のログインは「申請マイページ」よりお願いします。

STEP06

ITツールの発注・契約・支払い

交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。

重要

交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
STEP07

事業実績報告

補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。証憑の提出は、以下の流れで行います。

  1. 中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報の入力および証憑の添付を行い、 事業実績報告を作成する。

  2. 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認および必要情報の入力を行う。

  3. 最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

重要

事業が適正に行われなかった場合や、実績報告期間中に正しく実績報告が行われなかった場合、補助金の交付を受けることができませんので十分にご注意ください。
実績報告が提出されるまでにすべてのITツールにおいて「事業」が完了し、ITツールの利用・運用が開始されている必要があります。
STEP08

補助金額の確認・承認

補助事業者は申請マイページから確定検査の結果・補助金交付決定額を確認し、内容に相違がなければ承認を行います。承認にはSMS認証が必要です。

重要

承認が行われない場合、補助金が交付されません。
確定検査の内容に相違が無い場合、必ず承認を行ってください。
STEP09

事業実施効果報告

事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出します。

賃上げ目標に定められた要件の達成が必須となる2023年度通常枠B類型または2024年度および2025年度通常枠4プロセス以上において、以下の場合には補助金の全部または一部の返還を求めます。(交付規程第9条第6項第四号に該当する事業者は適用外とします。)
  1. 交付規程第9条第6項の規定を満たさないことを事務局が確認した場合
  2. 効果報告期間内に報告がないおよび報告が完了しなかった場合
  3. 効果報告前および賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に本事業を辞退した場合
以下に該当する場合は、辞退手続きを行う必要があります。申請マイページより辞退届を提出してください。
  1. 本事業において導入したITツールを解約・利用停止した場合(複数のITツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなします。)
  2. 廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併等により補助事業を取りやめた場合
辞退届については「後年手続きの手引き」をご確認ください。